当事務所では、「トータルでコストパフォーマンスと質の高い法的サービス」を提供いたします。
　　当事務所では、株式会社の設立手続きに関して、電子定款の作成・認証から、設立登記、設立後の各種届出まですべての手続きを「スピーディー」かつ「低価格」にて受託しております。

ワンポイント！

※　許認可、税務関係届出等に関しては、当事務所提携の士業が親切丁寧に担当させて頂きます。

当事務所へご依頼頂くメリット

　会社法を得意とする当事務所では、設立時に設立後の事業計画・資本政策を含め様々なご提案をして、ご依頼される創業者が設立後に依頼して良かったと思える質の高い「法的サービス」及び「助言」を提供しています。

ワンポイント！

例）よくある失敗事例 　設立後の事業スキームの可能性を考慮せず、「検索サイトで安易に0円設立で設立」した後に、様々な追加変更登記が必要となったり、類似商号の問題が生じたり、セットで契約した顧問契約の顧問料の方が結果的に高くつくケースが多々見受けられます。

　
　当事務所では、「トータルでコストパフォーマンスと質の高い法的サービス」を提供いたします。
会社法、登記の専門家である当事務所へご依頼頂ければ、「結果的に低価格」となり、お客様の利益となり帰ってきます。

ワンポイント！

※　税理士・行政書士は、法律により設立登記に関する代理ができませんので、株式会社の設立登記は司法書士にご依頼ください。

創業後の手続き

　１．各種届出
　　　・税務署に提出する書類
　　　　　�@法人設立届出書
　　　　　�A給与支払事務所等の開設届出書
　　　　　�B青色申告の承認申請書
　　　　　�C減価償却資産の消却方法の届出書
　　　　　�D有価証券の評価方法の届出書
　　　　　�E源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書
　　　・都道府県（県税事務所）・市町村役場（市民税課）に提出する書類
　　　　　�@法人設立届出書
　　　・労働基準監督署
　　　　　�@適用事業報告・労働関係成立届・就業規則作成届
　　　・公共職業安定所
　　　　　�@雇用保険適用事業所設置届および雇用保険被保険者資格取得届
　　　・社会保険事務所
　　　　　�@健康保険・厚生年金保険新規適用届
　２．許認可
　　　・飲食業、宅建（不動産）業、建設業、運送業、産業廃棄物処理業、風俗営業、自動車登録等。
　３．商標登録、特許出願

ワンポイント！

※　当事務所提携の親切丁寧な士業が創業後のお手続きをお手伝いさせて頂きます。

設立までの手続き

設立までの手続費用

	定款の作成・認証代理のみの場合　　　　 　設立登記のみの場合 　定款から設立登記まで一式の場合	42,000円（税込）〜 　52,500円（税込）〜 　94,500円（税込）〜
	その他、実費（公証人手数料52,000円、登録免許税15万円、謄本1通600円、印鑑証明書1通450円交通費・郵送費・通信費等）がかかります。

ご相談・打合せ予約

　当事務所にお越し頂いて、相談・打ち合わせを実施しております。

TEL

03-5269-5907（平日 9:00〜18:00）