当事務所では、上場前・準備段階におけるストックオプション〈税制適格・非税制適格〉の内容の設計から契約書・議事録の作成、スケジューリング、そして登記まですべての手続きを「スピーディー」かつ「低価格」にて受託しております。
　
ワンポイント！

証券会社、監査法人、弁護士などへ高額な費用をかけて依頼しなくても、当事務所にて一括受託致します。

　

ストックオプションの導入

　ストックオプションの導入は、従業員、取締役へインセンティブを与え、優秀な人材の確保と会社の成長への重要な材料となります。会社の上場（株式公開）により、手元のストックオプションの価値が何十倍にもなり、「付与された者」と「会社自身の利益（財産）」となることが最大のメリットです。
　
　そして、会社としては、上場後の資本政策まで見通して、「早い段階(アーリーステージ)から株式の資本政策」を策定し、ストックオプションを付与することが会社及び株主に有利に働く場合が多いことも考慮する必要があります。
　
ワンポイント！

当事務所では、上場を念頭に頑張っているベンチャー企業の若手経営者へ早い段階でのストックオプションの導入を「スピーディー」かつ「低価格」にて支援しております。どうぞ、お気軽にご相談ください。

税制適格

　税制適格ストックオプションとは、ストックオプションの内容を税務上の優遇措置を受けることができるように設計することによって、「株式の取得（ストックオプションの行使）時」に、課税がされるべきところ、取得した株式を売却等により「市場で譲渡（現金化）する時」まで課税が繰り延べられる制度です。
　従業員や取締役へのインセンティブを高めるための、重要な項目となります。

発行までの手続き

発行までの手続費用

	税制非適格ストックオプションの場合 　税制適格ストックオプションを含む場合	157,500円（税込）〜 　210,000円（税込）〜
	その他、実費（登録免許税9万円、謄本1通600円、交通費・郵送費・通信費等）がかかります。 ※　資本政策の相談等も承る場合や案件の内容により加算する場合もあります。その場合には事前にご説明させて頂きます。

ご相談・打合せ予約

　当事務所にお越し頂いて、相談・打ち合わせを実施しております。

TEL

03-5269-5907（平日 9:00〜18:00）